交通事故
交通事故は、過失割合などの見解の相違などで紛争となった時に初めて弁護士に相談しようと思われる方が一般的ですが、事故態様や過失割合でもめていなくとも、人身事故の場合には、示談金額は弁護士が介入することにより、よりよい結果が得られることが多いです。
また、後遺障害が残存する場合には、後遺障害診断書を医師に作成してもらう段階から弁護士によるサポートを得ることで、現実に残存する後遺障害の実態に見合った示談を成立させる可能性が高まりますので、是非、重い人身事故の治療に苦しむ方は、通院中に一度ご相談ください。ひとたび後遺障害診断書が作成されてしまい、それを基に後遺障害等級の判断がなされてしまうと、後からこれを覆すことは非常に厳しいのが現状です。
症状固定となった後、仮に、交渉段階で保険会社の示談金額の提示に納得いかない場合には、弁護士が介入することで、より高い額の保険金が獲得できる場合も多いです。
当事務所の弁護士は、特に人身事故に関する経験と実績が豊富です。是非一度ご相談ください。
解決事例
●主婦の休業損害が問題となった事例
保険会社から６０万円の提案があったものの、パートをしている休業損害のみの支払いの提案だったため、主婦としての休業損害がパート勤務としての休業損害を上回るため、弁護士が介入し、通院終了日までの主婦休業損害を事故当初１００％から段階的に減らしていき積算し、交渉にて１３０万円を請求したところ、保険会社がこれを受け入れ、短期で解決。
●30代男性の交通事故。勤務中道路を渡る際にバイクにはねられ重度の後遺障害が残存した事例
保険会社から後遺障害の判断なしに約３００万円の示談金の提案があったことから、弁護士が介入し、後遺障害診断書の作成からサポート。その結果、後遺障害５級の認定を得て、訴訟提起した結果、和解により８５００万円の保険金獲得。
●女児の交通事故。私道を渡ろうとしたところ、前方不注意の車にはねられ、入院及び長期間通院した事例
保険会社から後遺障害の判断なしに約２２０万円の提案があったことから、弁護士が介入し、女児に残存する醜状等を証明する後遺障害診断書を作成してもらい、後遺障害１４級と認定。訴訟提起し、和解により４５０万円の解決。
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